【不動産査定】売却価格が低いのはなぜ？

要因は多くありますが、
一般の居住用住宅の場合多いのが固定資産税の不動産評価額が高く見積もられているからです。

言い換えると、減価償却をきちんとしていないので固定資産評価額が高いままのため。

ここまでで意味が理解できな場合、もしかすると固定資産税を多めに払っているかもしれません。

法定耐用年数

耐用年数が鉄筋コンクリート住居用47年、木造住居用20～22年。
建物付属設備は建物本体よりも短い法定耐用年数（おおむね１５年）が適用されるので、建物本体より早く減価償却されます。その結果、現在価値は低くなります。

建物付属設備とは物件の電気設備、給排水設備、冷暖房機. やボイラー、あとはエレベータなどが該当します。

法定耐用年数とは国が法的に定めた耐用年数であって、現実に存在する物の耐用年数とは異なります。ちなみに自動車の耐用年数は5年となっていますが、実際に5年で価値がなくなる車はほぼないかと思いますし、実際自分も5年目以降も車を使用してます。

確定申告時に減価償却

減価償却毎年は確定申告で行います。

建物本体と建物付属設備を分けずに減価償却をしている場合は現在価値が高く見積もられ、分けた場合に比べて固定資産評価額が高い状態となります。

売却時に査定したとき、きちんとした営業マン又は業者であれば減価償却を建物と建物付属設備を分けて査定するため結果、確定申告で建物一体で減価償却している人だと査定額が低くなります。

確定申告で建物を一体で減価償却している場合、早目に分けて行った方が良いです。そうでないと毎年多めに固定資産税を納めていることになります。
建物減価償却に詳しい専門の税理士に相談して確定申告をお願いすることです。税理士にも不動産に関して詳しい人もいればそうでない人もいるので依頼前に確認しておきましょう。

原則支払った税金は返還されませんので、そのため早めに減価償却を見直して正しく固定資産を評価することです。